お世話になっております。株式会社鈴和の電気保安法人設立部です。
今回は、「電気保安法人設立に関する問い合わせの件」です。
弊社には様々なお問い合わせが来ますので、その様々な問い合わせに関しまして、お答えしてきました内容をまとめました。
Ｑ：保安業務従事者は１人でも大丈夫ですか？
Ａ：地区や、その地域の電力安全課の課長補佐によって変わりますので、１人でも大丈夫とは言い切れません。
これに関しましては、ここでもお答えが出来ないので何とも言えないです。
もし、ちゃんとした答えを出すとするならば、「２０１９年度の〇〇地区 １人 ＯＫ △△地区 ２人 ＮＧ」と書かなくてはならないほどバラバラです。
なぜ、ここまでバラバラなのかの説明は割愛しますが、１人で認めない理由の一つで「仮に事故で入院してしまった際に、緊急時の点検はだれが行うんですか？」となります。
ちゃんと安全の担保の観点から、１人よりも２人いたほうがより安全でしょうと言う事で、２人以上じゃないとだめと言う地域は多いです。
Ｑ：電気保安法人を立ち上げるうえで、社長が保安業務従事者でないとだめなのですか？
Ａ：保安業務従事者である必要はありません。むしろ、保安業務従事者の資格がない方が望ましいです。
意外かもしれませんが、社長が保安業務従事者である必要はありません。
むしろ保安業務従事者の資格を持たずに、社長業をしたほうがいいと思いますし、地区によっては社長が保安業務従事者の資格を持つことを認めない地区（保安業務従事者登録寸前までだったらどこの地区でも大丈夫だと思います）もありますので、社長が保安業務従事者である必要はありません。
やはり保安業務従事者と言うのは他の業務をしていないと言うのが前提ですからね。
Ｑ：試験道具は一式そろえないとだめなの？
Ａ：基本的にはダメです。
道具は結構いい値段がします（保安業務従事者２人分を一式そろえると１００万円近くします）
最初は案件も少ない状態でスタートするわけですから、ここで１００万円の出費は痛いと思いますが、それでもそろえてください。
銀行系のリースを使用してもいいと思います（リレー試験機なら月８千円でリースできますから）ので、リースなどをうまく利用して一式そろえてください。
一応逃げ道として、レンタルと言う手もありますが・・・いずれ買うんでしたらリースでもいいので購入することをお勧めいたします。
このような質問が結構多いです。
また意外だったのが「社長が保安業務従事者じゃないとだめですか」と言う質問が多かったです。
反対に法人の規模が数百人とか、資本金が何億と言う規模の会社じゃない限り、社長になる方は電験三種くらいは持っておくとベストかなと思います。
